dotData Insight for Salesforce AIが営業とマーケティング分析を革新

約1万5000店舗のコンビニエンスストアを展開するローソンは、購買者に合わせた商品の販促システムを構築するためにdotDataを導入。Cookieレス時代に向け、ID-POS(購買者IDに紐づくPoint-of-Sales)データおよび購買者の価値観分類から特徴量を抽出。広告デザインを購買者の価値観に合わせて最適化することで、購入率が12倍も向上しました。dotDataにより抽出された特徴量は、購買会員のLTV向上による店舗の売上改善など自社で利用されるほか、取引先メーカー向けのマーケティング活動や商品開発などにも活用されており、ローソンだけにとどまらないメリットを生み出しています。

デジタル技術を積極活用し業務変革に取り組んでいる三井住友信託銀行では、個人のお客さまターゲティングの精度向上を目的にdotDataを導入。金融商品の成約率が高いと思われるお客さまをAIが導き出すことで、成約率向上を実現しました。また、データサイエンスの高度なスキルを持たない本部企画の担当者でもAIモデルの構築が可能になったとともに、モデル構築に用いられた「特徴量」が分かりやすい形で可視化されるため、営業担当者にAIの有用性について説得力をもって説明できるようになりました。

大塚商会は、dotDataを活用したAI(人工知能)を導入して、営業活動の効率化を推進しています。20年以上にわたる販売やサポートなどのビッグデータを基に、商談につながる特徴を自動的に抽出。市場や顧客のニーズを的確につかみ取り、営業担当者のスケジュールに落とし込んで商談先を提案する「AI行き先案内」で活用しています。営業担当者に最適な商談先を提案できることからAIの活用により、半年で7万件以上の商談を提案。商談数が3倍増と生産性も上がりました。

三井住友海上火災保険は 2020年2月、日本全国で約3万8000の保険代理店の営業活動をAIで支援する仕組みとして「MS1 Brain」をリリースしました。そこで使われるAIモデルの設計・構築を効率的に行う手段としてdotDataを採用。これによりデータサイエンティストの数が限られているなかでも、AIモデルの精度を維持することが可能となりました。さらにdotDataは、自社にとどまらないさまざまなビジネス効果を生み出しています。

大阪市に本社を構え、コールセンター事業者としてクライアント企業のマーケティング・セールス業務を支援するカスタマーリレーションテレマーケティング。同社はクライアントから請け負うテレマーケティング案件の成果を従来よりさらに高めるために、AI技術の活用に取り組んでいます。その一環としてdotDataを使った架電リスト最適化の仕組みを導入したところ、成約率が7倍も向上するなど大きな成果を上げています。

コンピュータ周辺機器メーカーとして既に一般消費者の間では広く知られるエレコムは、近年法人向け事業の強化に取り組んでいます。そのための施策の一環として、営業担当者が訪問すべき企業をAIが提案してくれる仕組みを構築しています。現在、大塚商会と共同で「dotData」を使ってAIモデルの開発を進めており、その成果に期待が高まっています。

企業データベース「Beegleデータ」を運営するネットビジネスサポート株式会社は、自社のAI分析サービスの精度を検証するため、大塚商会のdotDataセカンドオピニオンサービスを活用。取り組みは、dotDataによる見込み顧客リスト作成における自社データの有意性を立証することにもつながっています。